2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
日本では、こうした国民代表原理と政党の党議拘束に縛られる国会議員との間の矛盾相克、こういうことを全く議論しないで政党中心主義の選挙制度をつくり、政党助成金をつくり、やっちまった、そういう経緯がございます。
日本では、こうした国民代表原理と政党の党議拘束に縛られる国会議員との間の矛盾相克、こういうことを全く議論しないで政党中心主義の選挙制度をつくり、政党助成金をつくり、やっちまった、そういう経緯がございます。
そういう意味においても、原案提出や発議、これには党議拘束を掛けないという理念が正しいし、また、戦略論的に見ても、その方が憲法改正を先に進めることが可能になると私は考えるのであります。 ありがとうございました。
先週、事務局の経緯を聞いて驚いたんでありますが、昭和四十年代、河野謙三議長の時代でありますが、何と党議拘束の緩和について議論がなされていたというわけであります。 私の記憶では、その後、党議拘束が壊れちゃったり、あるいは外したりしたことが二つありますね。一つは、昭和五十年代、四十日抗争というのがありまして、自民党から何と二人の首班指名が争われたという事件でありました。
せっかくこの国会法まで変えて発案権、原案提出権は各議員にあると定めてあるわけでありますから、こういうところこそ党議拘束というものを排除をして議論を進めるべきと考えます。 以上です。
つまり、全国民の代表たる国会議員と、政党の党議拘束に従わざるを得ない言わば代理人ですよね、代表というよりはね、そういう議員との矛盾相克というのを相当真剣に議論をして、政党法という法律を作り、なおかつボン基本法でたしか政党条項というのを入れたと思うんですが、その辺りについて御見解があれば教えてください。
○参考人（上田健介君） 私も今の浅野参考人と基本的には同様でして、その政治の慣行というか、私はその政治の慣行自体もいかがなものかと思っておりますけれども、党議拘束は。ただ、それをこちらにそのまま持ち込むというのは違うのかなと思います。
議員というのは政党の党議拘束に従う存在になっているというわけであります。総理大臣も多数派が選びますし、選挙運動の実際は政党や政党支部が行っているわけですね。 こうした建前と本音のギャップというのが余りにも甚だしくなり過ぎると決していいことはないと考えております。政党というのは、日本では憲法にも国会法にも出てこない、公職選挙法と政治資金規正法にのみ出てくる存在なのであります。
良識の府たる参議院議員諸兄姉におかれましては、党議拘束があることは重々承知しておりますが、ゼロか一かのはざまで苦しむ国民の不条理を正す内容となっていない本法案に対する態度をいま一度考え直していただくということをお訴え申し上げ、討論といたします。 御検討のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
まあ、強行採決自体は安倍政権で乱発されましたから、別に驚くことではないんですけれども、しかし、私、本当に驚いたのは、連立与党のパートナーである公明党さんが党議決定をする前に強行採決をした。 私も行政官、政治家として、もう四十年以上この世界におりますけれども、普通、生命倫理とか、党というよりも政治家個人の考え方を尊重するような案件ではありますよ、自主投票というのは。
○赤羽国務大臣 まあ、党議拘束を外したというのは党の当時の判断でございましたので、私、党を代表する立場ではないので、そのことについてはコメントはしておりませんが、そうした党議拘束が外れたという中で、政治家として、先ほど申し上げたような態度決定をしたということでございます。
自民党は、逆に言ったら、もう党議拘束外してください。それで採決すりゃいいじゃないですか。 総理、いかがですか。オリンピックですよ。世界中からＬＧＢＴの当事者が、世界中がそのことを注目していますよ。いかがですか。
かつて私は臓器移植法の改正案というのの提出者になったことがございますが、あのときは党議拘束を掛けず議員間で活発に議論をして、党議拘束なしで採決をしていただいて、改正案をお認めをいただきました。
大臣の出身の公明党、自主投票から党議拘束をかけた賛成へと変化をしています。私も当時、内閣委員会で実施法の審議をいたしました。公明党はなぜ変わったのかというのを当時の石井推進大臣と議論をしているときには、俺が説得をしたんだというようなやじ、先日辞職をされました遠山前議員が大きなやじを飛ばしておられましたけれども、この間、本当に説得を続けたのかと、石井さんには随分議論をしました。
もう党議拘束も外して、臓器移植法案のときのように、私たち、法案を出していますから、これを一緒に通して、選択的夫婦別姓。そうしたら、オリパラ標準国になって、ああ、丸川さんもいい大臣だったなと私も思います。 総理、最後に。一緒にやりませんか。いかがですか。
せめて法案の審議を進め、自民党の中はばらばらのようですから、党議拘束を外して採決しませんか。総理の決意を伺います。 安倍政権では、官僚の皆さんが官邸の意向を忖度せざるを得ない傾向が強まり、官邸の指示によって、現場の職員が改ざんや廃棄などに加担させられるという事案まで生じました。加えて、菅総理は、反対する幹部は異動してもらうとまで公言しています。
それでは、その次の質問ですが、これはちょっと古川発議者にお聞きしたいんですけれども、参議院の審議の議事録を見ておりましたら、趣旨として、二年後以降の法整備においては、臓器移植法改正のときのような、複数案を提起して党議拘束を外すといったような趣旨の認識が示されたように私は理解したんですけれども、これは、更に具体的にどのような法案提出を想定しているのか、お聞かせください。
○古川参議院議員 あくまでも自由民主党の党内での議論におきましては幾つか案をつくったということでございまして、それは党議拘束がかからないという前提で幾つかの案をつくったわけでございますが、最終的に各党で党議拘束を外すか否かは、各党の御判断だというふうに思っております。
臓器移植法も、同じように何回もチャレンジして、結果的に最後は党議拘束を外して、それで成立した法律でございました。ですから、与野党で賛成、反対が分かれた。
そうした形で各党いろんな案を出していただくということになると、当然ながら党議拘束は外れた形でないとそういう形にならないというふうに理解しておりますので、この点、各党でしっかり議論が煮詰まるのは、醸成されるのを待ちたいというふうに思っております。
その背景に一体何があったのかということはおおよそ見当が付くわけでありますけれども、この合同審査会というものを仮に活用した場合になんですが、複数の案を、古川発議者はいろいろ考えたということもヒアリングのときにおっしゃっていましたけど、当然そういう議論が今後なされる可能性があるわけでありますが、この国会における委員会を活用した場合、党議拘束を外した形で複数案を提示することが可能なのかどうか。
そのもとで、自民党は、憲法改正推進本部に憲法改正原案起草委員会を設置し、改憲原案を年内に策定、党議決定し、憲法審査会に上程するとしています。審査会での議論を改憲案の発議につなげようというものであり、看過できません。 国民の多くが改憲を望んでいないもとで、改憲の議論をするべきでないということを改めて指摘しておきたいと思います。 次に、憲法改正国民投票法について意見を述べます。
その後、中山太郎先生の御指導のもと、臓器移植法の改正案を熱心に取り組ませていただきましたが、与野党の皆様の話合いで、党議拘束を外していただいて採決を行って、この改正案が成立するということがございました。
日ソ共同宣言のときは、これは、その当時の自民党の党議決定も含めて、二島先行返還、二島継続協議なんですよ。しかし、一九九一年の日ソ共同声明から四島の帰属に変わっているんです。そこが一つの大きな変わり目になっているんです。つまりは、二島先行返還、二島継続協議であった前提での日ソ共同宣言、一九五六年から、一九九一年以降は、四島の帰属を確定して領土問題を解決する、こういう形になっているんです。
人の命に関わるような法案であるならば、個々の議員の良識による判断を尊重して、党議拘束の掛け方についても柔軟に考える。そういったことが参議院で実施されているのかどうか、それが今、我々に問われているのだと思います。 今回の法案の内容そのものについて、私は必ずしも納得のいくような内容だとは考えてはおりません。
国民の健康を守れない、総理の徹底方針とは全く違ったこの政府案、私は、撤回をして出し直すか、あるいは、我々は対案用意していますので、その対案もしっかり議論していただいて、できたら自民党の党議拘束を外していただいて、こんなんじゃ駄目だと言っている人多いので徹底した受動喫煙対策つくっていきましょうよ。いかがでしょうか。
○石井国務大臣 国会の運営のあり方につきましては、行政府の長としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、私は公明党から入閣していますので、あえて申し上げれば、かつても幾つかの法案で党議拘束を外して自主投票にしたという事例はございます。
○佐藤（茂）議員 公明党は、最終的に党議拘束をかけませんで、各政治家、それぞれの信念に基づいて賛否をそれぞれ態度表明した、そういう状況です。
議決に関しまして、党議拘束を外して参議院の独自性を発揮するべきだという声が多くありますが、ほとんどの議員が政党に所属しており、その上議院内閣制を採用している以上、現状を考えるとなかなか実現は難しいと思います。それよりも、衆議院と参議院の役割分担をして、六年間の任期を与えられている参議院議員は、国家の基本的問題であり重要問題である外交防衛、教育を中心に審議をしたらと思います。